中小企業

2018冬のボーナスはいくら?都内中小企業勤務の経理職がボーナスを暴露!

はじめに

今年もいよいよ終盤、師走という名の通り何かと忙しい時期に差し掛かりました。そんな折にボーナスが支給され、サラリーマンの財布はいくばくか温まったかと思います。

くれ。

 

どの企業がどのくらいのボーナスが支給されたか、気になるところですね。

今回は、ボーナスについての記事を参考に、私が勤めている中小企業ではボーナスの平均はいくらなのか、東京本社勤務、営業・バックオフィス部門に絞って暴露していきたいと思います!

巷のボーナス

まずは、ボーナス支給日到来に伴って書かれた記事を紹介したいと思います。

日本経済新聞 2018/12/11付『冬のボーナス、過去最高の83.4万円 本社調査』

日本経済新聞社が10日まとめた2018年冬のボーナス調査(11月30日時点)で、全産業の平均支給額は83万4391円だった。堅調な企業業績を背景に、1975年の調査開始以来、最高額となった。前年比は3.28%増で、6年連続で前年を上回った。

 

どうでしょうか…。感覚的には「結構もらってるな」という感じでしょうか?
個人的には、大企業や各企業の役員のボーナスが押し上げてる…?というような感じもします。。

 

 

と、思ったら、やはりそうでした。

日本経済新聞 2018/12/11付 『冬ボーナス、製造業が2年連続増 本社集計 』

調査の方法 日経リサーチの協力を得てアンケート方式で実施した。対象企業は上場企業と日本経済新聞社が選んだ有力な非上場企業で、合計2185社。今回の集計は11月30日までの回答を基にしており、回答企業数は649社。そのうち、集計可能な537社で算出した。

 

上場企業と非上場の有力企業ですね。はー、びっくりした。(笑)

 

だるま
だるま
こうむいんのボーナスも出てるよ。

そうなんです、国家公務員のボーナスも公表されています。

日本経済新聞 夕刊 2018/12/10付『国家公務員、ボーナス減』

国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均年齢39.3歳)の平均支給額は71万円だった。昨冬と同じ月給の2.295カ月分だが、職員の平均年齢が0.4歳下がり、4400円減となった。減少は2012年以来。

ふむ。管理職を除いて集計しているそうですね。これは比較しやすそうだ。

ということで、この国家公務員のボーナスと、我々中小企業のボーナスを、無謀ながら比較していきたいと思います!!!

比較する上での条件

条件は、あえて揃えません。

一つだけずらします。今からお伝えする中小企業のボーナス一例には、管理職が含まれています(役員は除いています)。公務員に比べて中小企業は管理職になりやすいからです。というか、私の会社では年を重ねれば全員管理職です。

これで、東京勤務の中小企業一般職(営業・バックオフィス)と、国家公務員の一般行政職の、ボーナスを並列して並べることができます。

東京の中小企業勤務(営業・バックオフィス)のボーナス

役員を除き、管理職を含んだ2018年冬のボーナス平均(一例)は、、、

62.9万

でした。

平均年齢は39.3歳です。

ちなみに今冬は、資金繰りの悪化により管理職のボーナスは抑制されていました。本来ですと気持ちもうちょい支給されてると思います。

どうでしょうか。国家公務員の一般行政職よりはもちろん見劣りしますが、それでも10万弱ですね。この差を大きいと捉えるか小さいと捉えるか。。

国家公務員や大企業と比較して中小企業の年収が低い一因として、この賞与の差があることがあげられます。

なぜ中小企業のボーナスは低めなのか?

うーん、そもそもなぜ中小企業はボーナスがこのくらいなのでしょうかね?

原因は多岐に渡ると思いますが、これだけは言える事は、中小企業は利益は出ていたとしてもキャッシュはあまり潤沢ではないということです。

企業を経営するためのお金は、自分たちで生み出したお金だけということはそうそうありません。金融機関から借入をして、経営しています。

金融機関は、利益が出ていて経営が安定しているところには快くお金を貸します。しかしその金額は大企業には見劣りします。

つまり、大企業より少ないお金で経営していかなければならず、必然的に社員に支給する給与・賞与も抑えられるのです。

もしかしたら、中小企業でも原価率の低いところや投資などで利益を上げている会社は利益も残りやすいですから、給与・賞与にも良い意味で影響を与えるかも知れませんね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?私の感覚としては、「以外と見劣りしなかったな」という感じでした。

今回のネタを思いついた時無謀だな〜と思いましたもん。ボーナスを人数で割る時ドキドキしました。笑

まあ日本企業の99%は中小企業ですから、あんまり賃金格差が出たらそれはそれで日本人タイヘン!ですからね。もちろん今回は一例にすぎませんが。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございまいした!!